新会社法登記書式大百科・・・株式会社設立〜各種変更登記の書き方・書式・テンプレート・フォーマット集 新会社法対応・株式会社設立登記申請書・株式会社変更登記申請書・株式会社本店移転登記申請書 　合同会社（ＬＬＣ）設立登記 　このページは、合同会社（ＬＬＣ）設立登記に必要な書類の書式を提供しています。 　「新会社法登記書式大百科」は、株式会社設立登記申請書をはじめとする平成１８年５月１日に施行された新会社法に対応した商業登記の申請に必要な登記申請書およびその添付書類（株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等）の書き方・書式・雛形・文例・テンプレート集です。 ポイント・・・会社の登記 会社の登記には、次のようなものがあります。 設立登記 合併登記 解散登記 清算結了登記 組織変更登記 分割登記 清算人登記 ポイント・・・商業登記の種類 商業登記には、次のようなものがあります。 株式会社の登記 合資会社の登記 未成年者の登記 支配人の登記 合名会社の登記 合同会社の登記 商号の登記 後見人の登記 ポイント・・・登記申請手続き １． 登記申請手続きは、書面で行います。（オンライン申請を除く） ２． 登記申請手続きは、会社の代表者が行います。（代理人による申請も可能） ３． 登記申請手続きは、登記所（管轄法務局）に出頭して行う方法・郵送して行う方法・オンラインで行う方法が選択できます。 ポイント・・・登記申請書の書き方（作成方法） １． 登記申請書の用紙はＡ４用紙を縦置きで使用し、左上から横書きします。 ２． 申請書に記載する事項 ・商号　　・本店の住所　　・代表者の資格　　・代表者の住所　　・代表者の氏名 ・代理人が申請する場合は、代理人の住所氏名 ・登記の事由　　・登記すべき事項　　・登録免許税額 ・課税標準金額があるときはその金額 ・申請年月日　　・管轄登記所名 ３． 登記申請書・登録免許税納付台紙・添付書類・委任状等は、ホッチキス等で左とじにします。 ＜合同会社　定款＞ ○○商店合同会社定款 第１章　総則 （商号） 第１条　当会社は、○○商店合同会社と称する。 （注）商号、本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので、登記申請の前に本店を管轄する登記所でそのような会社の有無を必ず確認してください。 （目的） 第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １ ○○の製造販売 ２ ○○の売買 ３ 前各号に附帯する一切の事業 （本店の所在地） 第３条　当会社は、本店を○県○市に置く。 （注）定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、業務執行社員の過半数により、本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。 （公告の方法） 第４条　当会社の公告は、官報に掲載してする。 （社員の氏名、住所、出資及び責任） 第５条　社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。 １．金３００万円　○県○市○町○番○号　有限責任社員法務商事株式会社 ２．金２００万円　○県○市○町○番○号　有限責任社員法務一郎 （業務執行社員） 第６条　社員法務商事株式会社及び法務一郎は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。 （代表社員） 第７条　代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。 （営業年度） 第８条　当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。 以上、○○商店合同会社の設立のため、この定款を作成し，社員が次に記名押印する。 平成○年○月○日 有限責任社員　　法務商事株式会社 代表取締役　法務花子 有限責任社員　　法務一郎 　合同会社（ＬＬＣ）設立登記書類 合同会社　設立登記申請書 合同会社　定款 代表社員、本店所在地及び資本金決定書 代表社員の就任承諾書 職務執行者の選任に関する書面 職務執行者の就任承諾書 払込があったことを証する書面 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書 登記申請用委任状 OCR申請用紙（別紙） 新会社法登記書式大百科　（総合もくじ）  サイト内に記載されている情報の無断転載を禁止します。　新会社法登記書式大百科