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新会社法登記書式大百科・・・株式会社設立〜各種変更登記の書き方・書式・テンプレート・フォーマット集
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新会社法対応・株式会社設立登記申請書・株式会社変更登記申請書・株式会社本店移転登記申請書
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| 合同会社(LLC)設立登記 |
このページは、合同会社(LLC)設立登記に必要な書類の書式を提供しています。
「新会社法登記書式大百科」は、株式会社設立登記申請書をはじめとする平成18年5月1日に施行された新会社法に対応した商業登記の申請に必要な登記申請書およびその添付書類(株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・OCR用紙等)の書き方・書式・雛形・文例・テンプレート集です。
ポイント・・・会社の登記
会社の登記には、次のようなものがあります。
| 設立登記 |
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合併登記 |
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解散登記 |
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清算結了登記 |
| 組織変更登記 |
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分割登記 |
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清算人登記 |
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ポイント・・・商業登記の種類
商業登記には、次のようなものがあります。
| 株式会社の登記 |
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合資会社の登記 |
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未成年者の登記 |
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支配人の登記 |
| 合名会社の登記 |
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合同会社の登記 |
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商号の登記 |
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後見人の登記 |
ポイント・・・登記申請手続き
| 1. |
登記申請手続きは、書面で行います。(オンライン申請を除く) |
| 2. |
登記申請手続きは、会社の代表者が行います。(代理人による申請も可能) |
| 3. |
登記申請手続きは、登記所(管轄法務局)に出頭して行う方法・郵送して行う方法・オンラインで行う方法が選択できます。 |
ポイント・・・登記申請書の書き方(作成方法)
| 1. |
登記申請書の用紙はA4用紙を縦置きで使用し、左上から横書きします。 |
| 2. |
申請書に記載する事項
・商号 ・本店の住所 ・代表者の資格 ・代表者の住所 ・代表者の氏名
・代理人が申請する場合は、代理人の住所氏名
・登記の事由 ・登記すべき事項 ・登録免許税額
・課税標準金額があるときはその金額
・申請年月日 ・管轄登記所名 |
| 3. |
登記申請書・登録免許税納付台紙・添付書類・委任状等は、ホッチキス等で左とじにします。 |
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<合同会社 設立登記申請書>
合同会社設立登記申請書
1.商号 ○○商店合同会社
1.本店 ○県○市○町○丁目○番○号
1.登記の事由 設立の手続終了
1.登記すべき事項 別紙のとおり
1.課税標準金額 金500万円(資本金の額を記載してください。)
1.登録免許税 金60,000円
(資本金の額の1000分の7の額です。ただし、この額が6万円に満たない場合は、6万円になります。また、100円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てます。)
1.添付書類
定款 1通
代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 1通
代表社員の就任承諾書 1通
(合同会社を代表する社員が法人である場合には、次の@からBまでの書面が必要です。)
@ 登記事項証明書 1通
※当該法人の登記事項証明書を添付します。ただし、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合においては、添付を省略することができます。
A 職務執行者の選任に関する書面 1通
※当該法人の業務執行の決定機関において選任したことを明らかにした議事録等を添付します(例.取締役会議事録、社員の過半数をもって選任したことを証する書面等)。
B 職務執行者の就任承諾書 1通
代表社員の印鑑証明書(代表社員以外の社員が法人である場合には、登記事項証明書が必要です。) ○通
払込みがあったことを証する書面 1通
※具体的には、払込金受入証明書又は代表社員が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合わせてとじたもの等が該当します。
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書 1通
委任状 1通
上記のとおり登記の申請をします。
平成○年○月○日
○県○市○町○丁目○番○号
申請人 ○○商店合同会社
○県○市○町○丁目○番○号
代表社員 法務商事株式会社
職務執行者 法務太郎
○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人 法務三郎
○○法務局○○支局 御中
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