新会社法登記書式大百科・・・株式会社設立〜各種変更登記の書き方・書式・テンプレート・フォーマット集 新会社法対応・株式会社設立登記申請書・株式会社変更登記申請書・株式会社本店移転登記申請書 　株式会社設立登記書類 　このページは、株式会社の設立登記に必要な書類の書式を提供しています。 　「新会社法登記書式大百科」は、株式会社設立登記申請書をはじめとする平成１８年５月１日に施行された新会社法に対応した商業登記の申請に必要な登記申請書およびその添付書類（株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等）の書き方・書式・雛形・文例・テンプレート集です。 ポイント・・・会社の登記 会社の登記には、次のようなものがあります。 設立登記 合併登記 解散登記 清算結了登記 組織変更登記 分割登記 清算人登記 ポイント・・・商業登記の種類 商業登記には、次のようなものがあります。 株式会社の登記 合資会社の登記 未成年者の登記 支配人の登記 合名会社の登記 合同会社の登記 商号の登記 後見人の登記 ポイント・・・登記申請手続き １． 登記申請手続きは、書面で行います。（オンライン申請を除く） ２． 登記申請手続きは、会社の代表者が行います。（代理人による申請も可能） ３． 登記申請手続きは、登記所（管轄法務局）に出頭して行う方法・郵送して行う方法・オンラインで行う方法が選択できます。 ポイント・・・登記申請書の書き方（作成方法） １． 登記申請書の用紙はＡ４用紙を縦置きで使用し、左上から横書きします。 ２． 申請書に記載する事項 ・商号　　・本店の住所　　・代表者の資格　　・代表者の住所　　・代表者の氏名 ・代理人が申請する場合は、代理人の住所氏名 ・登記の事由　　・登記すべき事項　　・登録免許税額 ・課税標準金額があるときはその金額 ・申請年月日　　・管轄登記所名 ３． 登記申請書・登録免許税納付台紙・添付書類・委任状等は、ホッチキス等で左とじにします。 ＜調査報告書＞ 調査報告書 　平成○年○月○日○○商事株式会社（設立中）の取締役及び監査役に選任されたので、会社法第９３条の規定に基づいて調査をした。その結果は次のとおりである。 調査事項 １ 定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項（会社法第３３条第１０項第１号及び第２号に該当する事項） 　定款に定めた、現物出資をする者は発起人○○であり、出資の目的たる財産、その価格並びにこれに対し割り当てる設立時発行株式の種類及び数は下記のとおりである。 　　　イ　何県何市何町何番何号の宅地　○○�u 　　　定款に記載された価額　金○○円 　　　これに対し割り当てる設立時発行株式　普通株式　○○株 　　 　　　ロ　何株式会社普通株式○○株 　　　価額金○○円 　　　これに対し割り当てる設立時発行株式　普通株式　○○株 　 �@ 上記イについては、時価金○円と見積もられるべきところ、定款に記載した評価価格はその約４分の３の金○円であり、これに対し割り当てる設立時発行株式の数は○○株であることから、当該定款の定めは正当なものと認める。 �A 上記ロにつき、当該有価証券の価格は、時価○円以上であり、当該定款の定める価格は相当であることを認める。 ２ 発起人○○の引受けにかかる○株について、平成○年○月○日現物出資の目的たる財産の給付があったことは、別紙財産引継書により認める。 ３ 平成○年○月○日までに払込みが完了していることは株式会社○○銀行の払込金受入証明書により認める。 ４ 上記事項以外の設立に関する手続が法令又は定款に違反していないことを認める。 上記のとおり会社法の規定に従い報告する。   　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　○○商事株式会社 　　　　　　　　　　　　設立時取締役　　法務太郎 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　法務一郎 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　法務次郎 　　　　　　　　　　　　設立時監査役　　法務花子 　株式会社設立登記書類 　 株式会社設立登記申請書 定款 定款認証用委任状 設立時発行株式に関する発起人の同意書 設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書 設立時代表取締役選定決議書 調査報告書 払込があったことを証する書面 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 就任承諾書 登記申請用委任状  OCR申請用紙（別紙） 新会社法登記書式大百科　（総合もくじ）  サイト内に記載されている情報の無断転載を禁止します。　新会社法登記書式大百科