新会社法登記書式大百科・・・株式会社設立〜各種変更登記の書き方・書式・テンプレート・フォーマット集
|
|
|
|
|
新会社法対応・株式会社設立登記申請書・株式会社変更登記申請書・株式会社本店移転登記申請書
|
|
|
| 株式会社設立登記書類 |
このページは、株式会社の設立登記に必要な書類の書式を提供しています。
「新会社法登記書式大百科」は、株式会社設立登記申請書をはじめとする平成１８年５月１日に施行された新会社法に対応した商業登記の申請に必要な登記申請書およびその添付書類（株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等）の書き方・書式・雛形・文例・テンプレート集です。
ポイント・・・会社の登記
会社の登記には、次のようなものがあります。
| 設立登記 |
|
合併登記 |
|
解散登記 |
|
清算結了登記 |
| 組織変更登記 |
|
分割登記 |
|
清算人登記 |
|
|
ポイント・・・商業登記の種類
商業登記には、次のようなものがあります。
| 株式会社の登記 |
|
合資会社の登記 |
|
未成年者の登記 |
|
支配人の登記 |
| 合名会社の登記 |
|
合同会社の登記 |
|
商号の登記 |
|
後見人の登記 |
ポイント・・・登記申請手続き
| １． |
登記申請手続きは、書面で行います。（オンライン申請を除く） |
| ２． |
登記申請手続きは、会社の代表者が行います。（代理人による申請も可能） |
| ３． |
登記申請手続きは、登記所（管轄法務局）に出頭して行う方法・郵送して行う方法・オンラインで行う方法が選択できます。 |
ポイント・・・登記申請書の書き方（作成方法）
| １． |
登記申請書の用紙はＡ４用紙を縦置きで使用し、左上から横書きします。 |
| ２． |
申請書に記載する事項
・商号 ・本店の住所 ・代表者の資格 ・代表者の住所 ・代表者の氏名
・代理人が申請する場合は、代理人の住所氏名
・登記の事由 ・登記すべき事項 ・登録免許税額
・課税標準金額があるときはその金額
・申請年月日 ・管轄登記所名 |
| ３． |
登記申請書・登録免許税納付台紙・添付書類・委任状等は、ホッチキス等で左とじにします。 |
|
|
＜株式会社設立登記申請書＞
株式会社設立登記申請書
１．商号 ○○商事株式会社
１．本店 ○県○市○町○丁目○番○号
１．登記の事由 平成○年○月○日発起設立の手続終了
１．登記すべき事項 別紙のとおり
１．課税標準金額 金１，０００万円（資本金の額を記載してください。）
１．登録免許税 金１５０，０００円
※資本金の額の１０００分の７の額です。ただし、この額が１５万円に満たない場合は、１５万円になります。また、１００円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てます。収入印紙又は領収証書で納付します。
１．添付書類
定款 １通
発起人の同意書 １通
※ 設立に際して、発起人が引き受けるべき株式数及び払い込むべき金額、株式発行事項は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。
設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書（又は発起人会議事録） １通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面 １通
設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書 ○通
印鑑証明書 ○通
※ 代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき発行後３か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付してください。
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類 １通
※現物出資に関する事項（会社法第２８条各号）に関する定めが定款に定められている場合に限ります。
払込みがあったことを証する書面 １通
※ 具体的な書面として、払込金受入証明書又は発起人が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合てつしたもの等が該当します。
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 １通
委任状 １通
上記のとおり登記の申請をします。
平成○年○月○日
○県○市○町○丁目○番○号
申請人 ○○商事株式会社
○県○市○町○丁目○番○号
代表取締役 法務太郎
○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人 法務三郎
○○法務局○○支局 御中
|
|
|
|
|
サイト内に記載されている情報の無断転載を禁止します。 新会社法登記書式大百科
|
